【公務員試験】休職歴は面接で話すべき?合否への影響を解説

【相談内容】

私は、社会人4年目になりますが、転職をしており、今の会社は2年目になります。

来年、公務員試験を受験する予定です。

数か月前に業務内容や一部対人関係の問題で、精神的・身体的に体調を崩し、約1か月間、休職していました。その後は、新しい部署に異動し、特に体調を崩すことなく業務をこなせています。

ここで、筆記試験は通過したものと仮定したうえでの質問です。

①休職をしたことは、採用に不利になりますでしょうか。
②面接で、例えばストレス耐性等について聞かれた場合、話の流れで自ら休職したことを話すべきでしょうか。
③休職について話す機会がなかった場合は、隠し通してしまって大丈夫なのでしょうか(隠し通すと言うと悪いように聞こえますが…すみません、良い言葉が浮かびませんでした)。

お忙しいところお手数おかけしますが、お返事いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

【相談内容】

休職歴や休職中であることは、社会人経験のある方なら気になるところでしょう。3つのご質問に、順にお答えします。

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【公務員試験】休職歴は面接で話すべき?合否への影響を解説

休職が不利になるか

まずは1つ目のご質問です。

休職をしたことは、採用に不利になるでしょうか

これは組織によりますが、不利になる可能性を完全に排除することは難しいでしょう。

ただ、質問者さんの志望先のうち、特別区と政令市については、おそらく心配ありません。

これほど規模の大きい組織で、休職した人に分かりやすいペナルティや負の評価を与えることは、まず考えにくいからです(実際、休職について話したうえで合格している人は大勢います)。

一方で、国家一般職と小規模な市役所では、休職経験が不利に働く可能性を排除するのはかなり難しいと考えています。

特に注意したいのが、国家一般職の官庁訪問です。

ご存じの方も多いと思いますが、国家一般職で働くには、人事院面接を突破するとともに、官庁訪問で働きたい省庁から内々定をもらう必要があります。

人事院面接では、休職経験がマイナスに影響することはまずないでしょう。評価のプロセスが比較的オープンになっているため、そうした要素が入り込む余地がないからです。

これに対して官庁訪問は、選考プロセスや評価の軸がブラックボックスになっており、外からは見えにくい部分があります。そのため、休職経験のある人にマイナスの評価が付く可能性は否定できない、というのが私の見解です。

同じことは、小規模な市役所にも当てはまります。大きめの市役所であれば、まず心配はいりません。

どこからが「大きめ」かを線引きするのは難しいものの、市役所の中には規模がかなり小さいところもあるのが実情です。

そうした組織では、選考プロセスにさまざまな要素が入り込む余地があります。ここではお話しできないこともありますが、組織が小さくなるほど不透明な要素が入りやすくなるのは確かです。

その中に、休職経験が不利に働くようなプロセスが含まれている可能性もあります。もちろん、そうした話は表に出てこないため、断定はできません。

それでも私の感覚としては、官庁訪問や小規模な市役所では、休職経験が何らかの形で評価に影響していると見ています。

休職経験を話すべきか

続いて、2つ目のご質問です。

面接で、例えばストレス耐性等について聞かれた場合、話の流れで自ら休職したことを話すべきでしょうか?

私の意見としては、自分から積極的に話す必要はないと考えています。

そもそもストレス耐性やストレスについての質問は、私自身も受けましたが、ストレスはどの受験生にもたまるものです。「まったくたまらない」と答えるほうが、むしろ不自然に聞こえるでしょう。

面接官も、そのことは分かっています。

面接官の意図は、「たまったストレスをどう解消しているのか」「何か心がけていることはあるのか」という、ストレスの解消法にあります。

ですから、休職について話すよりも、たまったストレスをどう解消しているのかを整理し、きちんと話せるようにしておくのが一番です。

また、先ほどお伝えしたとおり、組織によっては休職歴が評定にマイナスの影響を及ぼすかもしれません。そう考えると、自分から話す必要はないというのが私の見解です。

なお、障害や持病を面接で話すべきかについては、「【公務員試験】面接で障害・持病は話すべき?合否への影響を解説」で解説しています。

話す機会がなかった場合

最後に、3つ目のご質問です。

休職について話す機会がなかった場合は隠し通してしまって大丈夫なのでしょうか

先ほどの内容と重なりますが、聞かれなかったのであれば、話す必要はないと私は考えます。聞かれなかったから話さなかったというのは、偽ったことにはなりません。

聞かれなかったので話さなかった、ただそれだけのことです。自分から話さなかったとしても、質問者さんが罪悪感を抱く必要はまったくありません。

補足すると、休職経験の有無は、面接カードや履歴書に書く必要もありません。

さらに、質問者さんが志望している特別区の場合、人事委員会の面接を突破して最終合格した後に、区ごとの面接(区面接)があります。

区面接では、人事委員会に提出した面接カードとは別に、区ごとの面接カードや履歴書、組織によっては面接調書を書くことになります。

少なくとも23区で、休職の有無を書くよう明示しているところはありません。そうした書類にも書く必要はないということです。

つまり、隠すわけではないものの、自分から積極的に話す必要はまったくありません。聞かれなければ、それで大丈夫です。

2つ目のご質問でもお伝えしたとおり、ストレス耐性について聞かれたとき、面接官は「ストレスをどう解消しているのか」を重視しています。日ごろ心がけていることは、どなたにもあるはずです。

それを丁寧に整理して分かりやすく話せば、面接官はきちんと聞いてくれます。

ぜひ、その準備をしっかり進めてください。休職のご経験がある方は不安に思うことも多いでしょうから、ささいなことでも気になる点があれば、いつでもご相談ください。

ちなみに、短期離職が面接で不利になるのかどうかについては、下記の記事で詳しく解説しています。

【公務員試験】短期離職は面接で不利?聞かれたときの答え方
公務員試験で短期離職は不利になるのかを解説。短期離職が合否に与える影響と、面接で退職理由を深掘りされたときの答え方の注意点、30代という年齢との関係を紹介します。

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筒井夢人

公務員試験面接研究所を運営している筒井夢人と申します。プロ講師として、公務員試験の面接指導を長年行ってきました。なお、自身も公務員試験を受験しており、国家公務員(総合職・一般職)・県庁・特別区・横浜市・仙台市などに最終合格しています。

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