【公務員試験】結婚を志望動機にするのはアリ?現職で変わる答え方

今回は、公務員の志望動機として結婚を挙げるのはアリかナシかについてお伝えします。

先日、受験生の方から「志望動機として結婚を挙げてもよいですか」というご相談をいただきました。

その方に限らず、同じことが気になっている方は多いと思い、記事にまとめることにしました。

結論から言うと、「現職が何か」によって、アリかナシかがまったく変わります。

自分の場合はアリなのかナシなのか、この記事を判断の基準の一つにしてください。

👇YouTubeでの解説は画像をクリック👇

【公務員試験】結婚を志望動機にするのはアリ?現職で変わる答え方

セッティング

この問題を考えるために、具体的な状況設定をしてみましょう。

場面を設定したほうが、皆さんも状況をリアルにイメージしやすいはずです。

まず、仙台市に住む男性を考えます。名前は、ここではロン・ウィーズリーとしておきましょう。実在する作品などとは一切関係ありません。

もう一方には、東京都の特別区に住むハーマイオニー・グレンジャーという女性がいるとします。こちらも、実在する作品などとは一切関係ありません。

仙台に住むロンと特別区に住むハーマイオニーが、ひょんなことから知り合って結婚することになりました。そして、ロンが東京に引っ越して一緒に暮らす、という状況を考えます。

ロンは仙台で働いているので、東京で転職しなければなりません。この状況で、ロンが特別区経験者採用を受験しようとしている、という設定です。

situation

とても現実的な設定(?)なので、皆さんにもリアリティを感じていただけると思います。

現職が公務員

では、早速考えてみましょう。実は、先ほどの設定には1つだけ欠けている条件がありました。

それは、ロンの現職です。つまり、ロンが仙台でどんな仕事をしているのかという設定が抜けていたのです。

まずは、ロンが仙台市役所に勤めている(現職の公務員である)ケースを考えてみます。

この場合、特別区経験者採用の志望理由として結婚を挙げてもよいのでしょうか。

これは大いにアリです。

ロンはすでに基礎自治体の職員として、公務員の仕事をしています。

結婚のためにどうしても勤務地を変えなければならず、引っ越し先でも基礎自治体の職員として働き続けたいので特別区経験者採用を受けている。これは、理由として何も不自然なところがありません。

現職が公務員の場合、志望理由(転職理由)の1つとして結婚を挙げるのはまったく問題ないので、安心してください。

ただし、1点だけ注意していただきたいことがあります。

それは、組織の規模感が変わる場合、結婚だけでは理由としてやや弱いかもしれないという点です。

先ほどは、仙台市に勤めるロンが特別区に転職するという話で、これはまったく問題ありませんでした。

しかし、ロンが仙台市から都庁に転職する、あるいは国家公務員になるという場合は、少し事情が変わってきます。

なぜなら、勤務エリアが変わるだけでなく、職務内容そのものが変わるからです。市役所と都道府県庁、市役所と国家公務員では、仕事の内容や性質がまったく異なります。

この場合は、結婚だけでなく、ほかの理由もあわせて用意しておく必要があるかもしれません。

いずれにしても、現職が公務員であれば、結婚を理由に挙げるのは基本的におかしなことではありません。この点は、ぜひ知っておいてください。

公務員以外の場合

ここまでは、現職が公務員である場合を考えました。今度は、現職が公務員ではない場合を考えてみましょう。

先ほどはロンが仙台市役所に勤めているケースでしたが、今度は仙台市内の雀荘で働いているとします。ロンだけに。

結論から言うと、この場合は結婚だけを理由に挙げるのは、明らかに問題があると考えます。

ロンが仙台市内の雀荘に勤めていて、特別区に住むハーマイオニーと結婚するため、特別区経験者採用を受験している状況を考えてみてください。

ロンが教養試験と論文試験を突破し、面接にたどり着いたとします。志望理由を聞かれて結婚を挙げたら、面接官はまず納得しないでしょう。

なぜなら、東京にも雀荘はあるからです。

ロンは今、仙台市内の雀荘に勤めています。特別区に引っ越さなければならないので、転職が必要になる。ここまでは分かります。

しかし、今雀荘で働いているのなら、東京の雀荘に転職すればよいのでは、という話になってしまいます。

つまり、結婚は「なぜ公務員なのか」の理由にはならないということです。

結婚は、勤務エリアを変える理由にはなります。しかし、業界や業種を変える理由になるかといえば、必ずしもそうではありません。

東京で働きたい理由は分かったとしても、東京には公務員も雀荘も、ほかにもさまざまな仕事があります。

その中でなぜわざわざ公務員なのか、という問いには、まったく答えられていないのです。

ですから、結婚は勤務エリアを変える理由にはなっても、その中で公務員を選ぶ理由にはならないのです。

まとめると、結婚は勤務エリアを変える理由としては成り立ちます。しかし、業界や業種まで変える理由になるかといえば、必ずしもそうではない、というのが私の見解です。

この記事を読んでいる方のうち、特に現職が公務員ではない方が、面接で志望理由として結婚だけを挙げるのは明らかに問題だと私は考えています。

公務員を志望する理由について、結婚だけでなく、それ以外の部分もしっかり言葉にしておいてください。

なお、地元以外の自治体を受験する場合の考え方については、下記の記事で詳しく解説しています。

【公務員試験】地元以外の自治体に合格するのは可能か?
公務員試験で地元以外の市役所・自治体に合格できるのかを解説。地元民以外は不利なのか、縁やゆかりのない自治体を受けた講師の経験と、地元じゃない受験生が志望理由を作るアドバイスを紹介します。

✅面接模範回答集のご案内

市役所・県庁 面接模範回答集

この『模範回答集』では、単なる回答例だけではなく、理想的な回答に至るまでの思考の過程(各質問への回答作成のポイント)も載せています。

市役所や県庁の最終合格を本気で目指す受験生が、Gravity自慢の『模範回答集』を活用し、後悔や失敗なく最終合格を勝ち取ることを強く願っています。

Gravityの門外不出の面接メソッドを大いに活用してください。

当サイトについて
筒井夢人

公務員試験面接研究所を運営している筒井夢人と申します。プロ講師として、公務員試験の面接指導を長年行ってきました。なお、自身も公務員試験を受験しており、国家公務員(総合職・一般職)・県庁・特別区・横浜市・仙台市などに最終合格しています。

社会人の面接対策