【公務員試験】年齢を重ねると面接で不利?

今回は「公務員試験 年齢を重ねると面接で不利?」というテーマでお届けしたいと思います。

最近よくいただく質問の1つに「面接対策を毎年頑張っているのに不合格になっている」とか「去年よりも対策を頑張ったはずなのになぜか順位が前年よりも落ちてる」とか、そういったご相談をよくいただくんですよ。

こうなってしまっている原因には、色々な原因が考えられるとは思うんですけれども。その要因の1つとして、「年齢」が考えられるんじゃないかと私自身は考えております。

ですので、公務員試験において年齢が影響を及ぼすのか・及ぼさないのか、このあたりについて私なりの見解を申し述べたいと思います。

なお、下記のYouTube動画でも解説を行っているので、併せてご視聴ください。

年齢を重ねると不利になる

まずは、皆さん方が一番気になっているのは、年齢による影響があるのかないのかについてだと思うんですよ。

結論から申し上げますと、私は「年齢を重ねると不利になる」と考えています。それも、年齢を重ねれば重ねるほど、その影響は大きくなっていくと考えております。

何を根拠にそういうことを言ってるの?という話なんですけれども。

民間の労働市場を対象にした大規模な調査を基にした実証分析の結果というのが挙げられます。結果だけをお伝えしますと、「35歳を超えた人の転職確率は、5歳年齢が重なるごとに出身大学の偏差値が10下がるのと同程度のマイナスの効果が出る」ということが確認されています。

「10偏差値が下がる」ってどのくらいのインパクトなんですか?とか、ちょっとイメージが湧きにくいと思うんですよ。ですので、ここでは具体的な大学群を挙げた上でご案内しようと思います。

もしかしたら、以降の話はちょっと気を悪くされる方もいるかもしれないんですけども、説明の便宜のためですのでどうぞご了承いただければと思います。

例えばこれを見ている方々の中には、出身大学がいわゆる「GMARCH」と言われる大学群の方々がいると思います。このGMARCHの方々の偏差値が10下がるということになると、もちろん出身学部にもよるんですけれども、イメージで申し上げると出身大学の群が「大東亜帝国」になるくらいのインパクトだとお考えいただければと思います。

あるいは、これを見ている方々の中には、出身大学がいわゆる「日東駒専」と言われる群である方もいると思います。出身学部にもよりますけれども、偏差値が10下がるということになると、これはいわゆるボーダーフリーの大学群に出身大学が変わるくらいのインパクトが発生してしまいます。

これを見ている皆さん方は、おそらく公務員試験であれ民間の労働市場であれ、就職活動をしたことある方が大半だと思うんですけれども。

これは決して小さなインパクトではありませんよね。

ということで、少なくとも民間の転職市場をベースに考えた場合には、毎年年齢を重ねるごとにハードルが上がり続けていくということであります。

ですから、例えば「毎年頑張っているのになぜか不合格が続いている」とか「毎年頑張っているのに順位が落ち続けている」というのは、ハードルが高まり続けている年齢とともにということを考えると、ある種自然なことであるという風にも考えることができようかと思います。

公務員にも当てはまるの?

しかし、ここまでの話を聞いた皆さん方の中には、「いや、その分析結果というのはあくまでも民間の転職市場を対象にしたものでしょ?」という方もいらっしゃると思うんですよ。

すなわち、それはあくまでも民間を対象にした分析結果なんだから、公務員試験の転職市場において即座に適用できるかというとそうではないんじゃないんですか?そういう方もいると思うんですよね。おっしゃる通りだと思います。

残念ながら、公務員試験の転職市場を対象にした分析というものは、少なくとも私が様々見てきた中では確認ができませんでした。

ですので、ここに関しては理論的に考察をしてみるしかないと思うんですね。

この問題について理論的に考察してみますと、やはり公務員試験の転職市場においても、一定程度は年齢による影響、それもネガティブな影響というのは出てくるのではないかというのが私の意見です。

今からそう考える理由についてご案内したいと思います。

まず、これを考えるにあたっては、そもそもどうして年齢を重ねるごとに民間の転職市場で不利になっていくのか?これを考えてみることが必要だと思うんですね。

つまり、加齢がどうしてネガティブな影響を及ぼすんだよ?この部分についてのメカニズムを考えてみたいと思います。

これを考えていくにあたって、おそらく核となってくる発想は、「長期雇用を前提とした教育投資」というものだと思うんですよ。

ちょっと話が複雑になってきたので、単純化してご案内したいと思います。

民間の企業であったとしても公務員の組織だったとしても、例えばそれぞれの組織は、新しく採用した人たちに対して様々な形での教育投資を行いますよね。

入ってからしっかり仕事ができるようにとか、能力を高めていくためにとか、色々な形で各組織は採用した人に対して教育投資を行っていますよね。それはOJTの形を取ることもあれば、OFF-JTの形を取ることもありますけれども。

いずれにしても、採用した人たちに対して企業側あるいは組織側は、様々な教育投資を行っています。

これを前提としたときに、例えばこれを見ている皆さん方が、今現在30代だったとしましょう。

30代である組織に入ったとしますよね。だとすると、入ってから教育投資をすれば、少なくともその効果というのは約30年くらいは続くことになるんですよ。少なくとも今現在の日本の定年を前提とすれば、大体30年くらいは教育投資の効果がずっと続いていくということなんですよね。

つまりこういうことです。若ければ若いほど、企業側が教育投資をしたときにその効果が持続する期間が長くなるということなんですよ。

じゃあこれを前提としたときに、例えば定年間近の方を企業側が採用したとしますよね。あるいは行政組織でも構いませんけれども、組織が定年間近の人を採用したとするじゃないですか。で、教育投資をしたとしますよね。

でも、その教育投資の効果って、もう数年しか効果が持続しないわけじゃないですか。だって、すぐ定年を迎えてしまうということになってしまいますからね。

ということで、なんとなくイメージは掴んでいただけたでしょうか。各組織が教育投資を行っているのを前提とすれば、若い人ほどその効果が持続するので、他の条件が一定であればより若い人を採りたいなと思うのはある種自然なことなんですよね。

ここまでの話を踏まえて考えてみたいと思うんですけれども。今お話したようなメカニズムは、民間にだけ当てはまるものでしょうか?

どう考えてもそんなことはないですよね。行政組織あるいは公務員においても、同じメカニズムというものは作動してそうな感じがしますよね。

少なくとも、行政組織ではそんな話は成り立たない!と考える根拠はないように私には感じられます。

特に行政組織の場合は、民間企業以上にまだまだ長期雇用が前提となっています。それを考えてみると、やはり同じようなメカニズムというのは行政(公務員)においても成り立つのではないかと考えられます。

だとするのであれば、確かに一番冒頭で私が申し上げた調査というのは、あくまでも民間企業のものでしたけれども、同じような理屈「年齢を重ねるごとにちょっとずつ採用に対しては不利な影響が出ちゃうんじゃないか」というのは、やはり公務員の転職においても成り立つのではないかと考えます。

注意と例外

ただし、ここでは注意や例外についても触れておきたいと思います。

今ほどの話というのは、年齢を重ねるとちょっとずつ不利な影響が出てくるよというお話に過ぎませんで。

「35歳を超えたらもうダメだ」とか「40歳を超えたら公務員への転職は不可能です」「40歳を超えるとそれだけで落とされます」とか、そういったお話では一切ございません。

実際Gravityにおいても、35歳や40歳を超えていても、公務員への転職を成功させている方々というのはいらっしゃいます。ですから、35歳を超えたらダメだとか、ある年齢を超えたら自動的にアウト!そういうお話ではないということはここで注意をしておきたいと思います。

実際に、例えば現職が公務員の場合には、35歳を超えていたとしても転職できる可能性は大いにあると思います。

あるいは現職が公務員でなかったとしても、いわゆる専門職の方々。例えば技術職とか福祉職とか心理職とか、こういった専門職においては、年齢の影響というものは事務職のそれよりも遥かに軽微なもので済むと思います。ですから、そういった方々は過度に不安になる必要はないのかなと私自身は思っています。

あるいは事務職の場合だったとしても、特別区経験者採用の2級職、国家公務員経験者採用の係長級、こういったものであれば、40歳を超えていたとしても十分合格を勝ち取っていくということはできると思いますので、こういった注意・例外についてはぜひ把握してほしいと思います。

年齢がある線を超えたら自動的にアウトとか、そういった話ではないのでぜひここに関しては注意してください。

合格者を手本に

とは言っても、これを見ている皆さん方の中には、「自分はもう不利になっているかもしれない…」そういう風に感じている方もいるんじゃないかなと思います。

じゃあ、そういった方々はどうすれば合格を勝ち取れるのか?という話になるわけですけれども。

ここでは、実際にそういった年齢から合格している方々を参考にするというのが良いと思います。

繰り返しになりますけれども、Gravityにおいては、35歳を超えていても40歳を超えていても、公務員への転職を成功させている方々が大勢いらっしゃいます。

この方々の共通点として挙げられるものが、面接も面接以外も早い段階から徹底的に対策をしていた、この一言に尽きると思います。

すなわち、年齢の影響が面接に入ってから出てくるということであれば、それを吹き飛ばすくらいに面接対策を徹底的にやっておく。面接で仮に不利になってしまうとしても、それを跳ね除けられるくらいに筆記試験の段階(論文試験など)でアドバンテージを確保しておこう。こういったスタンスで、徹底的に対策に励んでいた受験生が合格を勝ち取っています。

すなわち、年齢の影響が出るとしてもそれを跳ね除けていく。そのくらいの覚悟で、早い段階から対策をしている方々はきちんと合格を勝ち取っているわけですね。

ですから、仮にこれを見ている皆さん方が、年齢的に不利な影響が出てくるかもしれない、そういった影響があったとしても、それは十二分に跳ね除けられるんだ!そう感じていただければなと思っています。

ですから、例え不利な影響が出るとしても、それを跳ね除けるくらいに自分自身を徹底的に鍛えていく。それも、早いタイミングで本気の決断をして徹底的に自分をトレーニングしていく。そういったマインドセットで、以降の試験を頑張っていただければなと思っています。

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筒井夢人

面接研究所を運営している筒井夢人と申します。プロ講師として、公務員試験の面接指導を長年行ってきました。その経験を基に、このサイトでは面接対策について発信しています。

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