公務員から公務員への転職、不利ですか?

今回は、公務員から公務員への転職は可能か?というテーマでお届けしたいと思います。

というのは、Gravityで行っている各種のセミナーで、現職の公務員の方から「今転職を考えてるんだけれども、やはり現職の公務員だと公務員への転職はできないのか?」とか「不利になるのか?」とか、そういった形でのご相談をかなりいただいています。

ですので、この際私どもの見解をご案内したいと思います。特に公務員からの転職・意思を固めている方にとっては、参考になる内容だと思いますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

なお、下記のYouTube動画でも解説を行っているので、併せてご視聴ください。

できますか?

まずは、公務員から公務員への転職ができるのか?この点についてご案内したいと思います。

結論から申し上げますと、公務員から公務員への転職は十二分にできます。この点については、実証的な観点からご案内したいと思いますけれども。

まず、私どもGravityは、社会人採用専門の予備校として各種社会人の転職支援を行っています。当然、色々なバックボーンの方々がいらっしゃいますけれども。その中には、少なからず現職の公務員の方もいらっしゃいます。

実際に、毎年Gravityでは、例えば市役所から特別区とか、県庁から国家公務員とか、国家公務員から特別区への転職とか、あるいはその他市役所への転職。こういったものを実際に成功させている方々が非常にたくさんいらっしゃいます。

ということで、まず事実として、公務員から公務員への転職を叶えている人たち、成功させている人たちが大勢おりますので、いやそれはできないよということは一切ないと。公務員から公務員への転職は十二分に狙えるんだ、と。ぜひこの点については知っておいてほしいと思います。

なお、下記noteでは公務員からの転職体験談を豊富に掲載しておりますので、併せてご覧ください。

不利ですか?

次の話に移っていきたいと思うんですけれども。なるほど、公務員から公務員への転職が十二分に狙えるのは分かった。

でも、やっぱり公務員から公務員への転職だと不利にはなるんじゃないんですか?こういうご相談・ご質問もセミナーでかなりよくいただくんですね。ですけれども、この点についても一言申し上げておきましょう。

公務員だから公務員へ転職していくのが不利になるとか、民間で働いている人に比べて公務員への転職が難しいとか、そういったことは一切ございません。

というのは、「経験者採用試験」というのは民間経験者だけを念頭に置いているものでは決してないからというのが最大の理由となります。

ここでは、経験者採用・社会人採用と言われるものについて、最も大規模に採用試験を行っている特別区の選考案内を引用してみたいと思います。特別区の公式ホームページには、特別区経験者採用の選考案内がPDFでアップロードされてるんですけれども。そこに書いてある文章、このように記述されているんですね。

この採用試験・選考は、民間企業等での有用な職務経験を有する方を、即戦力として特別区政にいかすことを目的に、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合及び東京二十三区清掃一部事務組合(以下「特別区等」という。)が採用する職員の採用候補者及び合格者を決定するために実施するものです。

特別区職員採用試験・選考のご案内より引用

今の文章を読むと分かると思うんですけども。「民間企業等での有用な職務経験を有する方」こういう風に書いてありますよね。

こういう風に行政文章に「等」と書いてあるときって、かなり広い意味というか、幅のある表現ですよね。すなわち、民間企業の人だけを求めてるんだったら「民間企業における」って記述するじゃないですか。行政の文章ってわりとそうですよね。

でも「等」と入っている以上、そこで求めているのは「民間企業の人だけではないよ」ということですよね。

特に、その後ろの部分にあった「即戦力として」というのを考えれば、例えば、現職の公務員で即戦力として特別区で活躍できる方だったら、別に民間企業での職務経験がなかったとしても、公務員としての職務経験しかなかったとしても、受験してもらって合格することはできますよ。こういう風に読み解くことができそうですよね。

ということでもありますので、公務員の方が他の公務員の組織に転職していくときに、現職が公務員だから不利になるということは、基本的にはないとお考えいただいて大丈夫ですので、ぜひ積極的に受験を検討してみるとよろしかろうと思います。

バレますか?

ここまでの話を聞いていただいて、なるほど、公務員から公務員への転職はできるのか、と。そして、公務員だから不利になるってこともないのか、と。じゃあちょっと考えてみようかなという方もいると思うんですけども。

おそらく現職の公務員の方々が転職をしていこうというときに、あわせて気になることとして、今の職場にバレちゃうんじゃないか?そういったことが気になるんじゃないかなと思うんですね。ここに関しても一言申し上げておこうと思うんですけども。

現在の職場に、転職活動あるいは公務員試験を受けていることがバレるということは十中八九、もっと言いますと十中十二ございません。

例えばで考えてみましょう。皆さん方が、特別区経験者採用を受験している状況を考えてみましょう。このときに、皆さんが「特別区を受験すると、もしかしたら特別区から今現在働いている市役所に何か確認とか調査とか、そういった連絡が入ってしまうんじゃないかな?」とか、たぶん気にしているんじゃないかと思うんですけども。こういったことは一切ございませんので、ぜひ安心していただければと思います。

これは、現職で働いている皆さん方に申し上げるのは釈迦に説法ではあるんですけれども。本人の許可なく、現在の職場に一方的に個人情報を使って確認をするということは、少なくとも採用試験においてはおよそ考えることができないですよね。

ということでもありますので、例えば、他の組織を受けているという事実を今現在の職場に知られてしまうということは、皆さん方が今の職場にそれを話さない限りは絶対にございませんので、ぜひご安心いただければと思います。

ただし、そう申し上げた上で、1点注意申し上げたいと思うんですけども。組織によっては、受験にあたって在職証明書の提出を求めてくるようなところもございます。

多くの場合、在職証明書の提出を求められるのは内定を得た後(最終合格後)になるんですけれども。ただし、本当に一部の組織においては、在職証明書を選考の途中で提出するように求めてくるところもあったりするんですね。

ですので、その場合には、職場に対して在職証明書の発行を求めなくてはいけませんので、そのときにバレてしまう危険性というのは確かにございます。

ただし、そういった組織は本当に一部でございまして。多くの組織においては、内定を得た後に「じゃあ在職証明書提出してくださいね」というところばかりになっていますので、この点については過度に心配する必要はないのかなと思っています。

ということで、本日の内容をまとめますと、公務員から公務員への転職は十二分に狙えます。そして、公務員だから経験者採用を受けるときに不利になるということもございません。そして、受験をしている・転職活動をしているという事実自体がバレるということは基本的にはありません。

ですので、これを見ている皆さん方の中で、ちょっとでも他の組織への転職を考えていらっしゃる方は、ぜひ今回の内容を参考にして積極的に転職活動を始めてもイイのではないかと思っています。

ということで、今回お伝えしたい内容は以上となります。

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筒井夢人

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